データプライバシー保護技術支援サービス

昨今のDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進や、日本企業の海外進出によるビジネスのグローバル化に伴い、個人データを含むあらゆる情報が国境を越えて流動し、大規模かつさまざまな形で活用されるようになりました。同時に、2018年5月に適用が開始したヨーロッパ版の個人情報保護法であるGDPR（EU一般データ保護規則）の影響により、世界各地でも個人情報保護に関する法整備が進み、海外でビジネスを行う日本企業にとって、対象国の法規制に準拠した個人情報の適切な保護が、経営における最重要課題となってきました。

実際に、世界的なデータプライバシー保護規制の加速に比例して、海外への積極的なビジネス展開と並行し個人情報保護対策を重視する日本企業が増加しています。一方で、企業の人的リソースや情報収集にかける時間の制限、また日本にいるGDPRに精通した専門家が少ない背景から、対策に遅れをとっている企業が多いのも現状です。未対策のままデータ侵害が発生すれば、企業のレピュテーションや信頼失墜などのコンプライアンスリスクやGDPR違反で科せられる巨額の制裁金による経営リスクなどにつながる可能性があるため、専門家からのアドバイスをもとに規制対策を強化していくことが非常に重要となります。

テュフ ラインランド ジャパンは、ドイツ本社のGDPR対策本部（Center of Excellence）と共同し、ヨーロッパの動向なども踏まえながら高品質なサービスを提供できる体制を整えているだけでなく、GDPRをはじめとした各国の法規制に関する豊富な知識や、情報セキュリティ保護に対する案件を数多く手掛けた経験と実績を持つ専門家が在籍しています。

データプライバシー保護対策についての相談やお困りのことがありましたら、ぜひテュフ ラインランドの専門家にお問い合わせください。

テュフ ラインランドでは、３つのステップで構成されたGDPRギャップアセスメントを通じて、お客様ごとの個人情報取扱いプロセスに合わせたGDPR対策を支援しています。第一のステップでは、既存のドキュメントレビューおよび関係者へのインタビューを通じて、個人情報取扱いプロセスの「見える化」を図ります。第二のステップでは、社内プロセスと情報システムに関する分析および評価を行い、最後のステップでGDPR要件との間に現存するギャップと、そこから派生するリスクやギャップを埋めるためのアクションプランを、具体的なロードマップと共に提供します。

各国の法規制に基づくデータプライバシー保護対策や各種ビジネスにおける情報セキュリティ対策の重要性を理解していても、リスクの特定から改善アクションの実行までを自社で完結することは容易ではありません。

テュフ ラインランド ジャパンは、お客様のビジネスに合わせた最適なソリューションを提案するため、以下の情報セキュリティに関するアドバイザリーサービスも提供しております。是非一度ご相談ください。

• 各国のデータプライバシー保護対策の技術支援サービス （GDPR、CCPA (カリフォルニア州 消費者プライバシー法)、改正個人情報保護法など）
• GDPRのデータ保護オフィサーに関するアドバイザリー支援サービス
• 自動車業界の情報セキュリティ規格TISAX®サービス