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企業の責任 ‐ サステナビリティとコンプライアンス

責任あるコーポレートガバナンス ‐ サステナビリティとコンプライアンス

「試験、検査、認証、コンサルティング、セミナーを提供する世界で最もサステナブルな第三者検査機関を目指す」これは、テュフ ラインランドの企業理念です。サステナビリティは当社の活動を決定する上で核となるテーマの1つです。テュフ ラインランドは営利法人ですが、社会や環境に対する責任を重視しています。サステナブルに活動する企業のみが長期的な成功を収められると確信しています。

責任ある企業経営とは、どういうことなのでしょうか。テュフ ラインランドの場合、1つは、お客様のニーズに合わせたサービスを提供し、さらなる成功のお手伝いをすることです。そのために、お客様の製品やプロセスを効果的かつサステイナブルはものにするためのサポートを行います。もう1つは、人、社会、環境に対する企業としての責任を果たしていくことです。テュフ ラインランドは、人と環境のサステイナブルな未来づくりに長期的に貢献します。

サステイナブルな活動を行う上で基盤となるのが、コンプライアンス管理システムです。「コンプライアンス」は、法令や社内規定の遵守という意味で、特に監査を行う際には最も重要なことです。テュフ ラインランドにとって最も重要な財産は、サービスの質と完全性に対するお客様からの信頼なのです。

テュフ ラインランドのサステナビリティ戦略は、社内およびステークホルダーの視点から、当社の将来の存続可能性に特に関連すると思われる課題に基づいて策定されています。

テュフ ラインランドでは、活動の柱となる5項目を設定しています。

誠実な行動

テュフ ラインランドにおけるコンプライアンスとは、経営陣と全従業員が法令や社内規定、さらに自主的なルールに従って行動することです。サービスおよび中立性、誠実性に対してお客様や社会から信頼をいただいているテュフ ラインランドのような試験サービスプロバイダーにとって、コンプライアンスは最も重要と考えています。

日々の業務は、企業理念に規定された力量、信頼性、清廉性、独立性、透明性に基づき行われています。また、グループ全体で共有するテュフ ラインランドのコンプライアンス管理システムを通じて、コンプライアンスに対する理解を深めるとともに、理解度のチェックを行っています。

信頼性の確保

テュフ ラインランドのコアコンピタンス(中核的な能力)は、製品やサービスが健康、安全性、環境に与える影響を確認することです。試験サービスの中には、100年以上提供しているサービスもあり、安全や健康を守る規格の遵守において十分な実績があります。

世界中のお客様の製品やプロセスが、より効果的でサステイナブルはものにするためのお手伝いを行っています。テュフ ラインランドは、サステナビリティの向上を実現するために、価値あるパートナーと自負しています。

テュフ ラインランドは、「グリーンプロダクト」プログラムの一環として、製品のエネルギー効率試験を行い、省資源と省エネルギー活動を推進する企業をサポートしています。また、省エネ製品の試験や開発支援に加えて、エネルギー生産、省エネ・サステナブル建築、持続可能性試験、環境認証、サステイナブルは交通などの分野でもさまざまなサービスを提供しています。

人材の重要性

サステイナブルな人事管理を通じて、テュフ ラインランドは、従業員の意欲と健康を確保し、強化しています。サステナビリティ戦略としては、特に以下の2分野に重点を置いて取り組んでいます。

• ダイバーシティ(多様性)

• 労働安全衛生

1つ目の注力ポイントは、管理職のグローバル化と女性役員比率の向上というグローバルサステナビリティ戦略の2つの主要目標です。

In concrete terms, we aim to achieve the following by 2020

具体的には、2020年までに以下を達成することを目標としています。

• トップマネジメントの20%にグローバル人材を登用する。

• グループ全体の女性管理職比率を15%に引き上げる。

ドイツ国内のグループ各社では、管理職への男女平等な参画を促進する法律によって性別比率の割り当てが義務づけられ、2017年と2020年の具体的な目標設定を行いました。

自覚的な行動

環境保護と資源効率化は、テュフ ラインランドのサステナビリティ戦略において重要な役割を担っています。社内での取り組みとしては、企業活動による悪影響を可能な限り低減する方法や、当該マネジメントプロセスを可能な限り効率化するための方法を徹底的に検討しています。

省エネルギーおよび資源の効率化は、環境保護に貢献できるだけでなく、グループの経営効率が改善され、利益性の向上にもつながります。具体的な目標として、特に以下の数字を設定しています。

• 2020年までに、グループ全体で、従業員1人当たりのCO2排出量を2010年比で25%削減する。

• 2020年までに、従業員1人当たりのエネルギー消費量を2010年比で20%削減する。

エネルギー効率を改善し、温室効果ガス排出量を削減するため、テュフ ラインランドは、グループ全体および各国レベルで、さまざまな対策やプロジェクトを進めています。

さらに、テュフ ラインランドの包括的な技術知識をいかして科学、政治、市民社会、産業など各分野のパートナーと世界規模で緊密な対話を行い、環境負荷を最小化する解決策や克服する方法の開発に取り組んでいます。

労働安全衛生(健康、安全、環境)管理

環境保護および労働安全衛生の分野におけるテュフ ラインランドの活動は、労働安全衛生(健康、安全、環境)マネジメントシステムの一部として統括、管理されています。労働安全衛生マネジメントシステムは、労働安全や環境保護に関する問題をグループ全体で統合的に管理する上で重要な要素です。組織全体に適用される労働安全衛生ガイドラインによって、労働安全と環境保護の問題に対する一律の基準が定められています。全社的な労働安全衛生管理は、地域や部門の代表で構成される労働安全衛生マネージャーのネットワークに委ねられています。社内で品質マネジメントシステムの共通化が進むことによって、国境を越えた協力が容易になり、プロセスの効率が大幅に向上することが期待されます。

行動

テュフ ラインランドは、環境目標を達成するためにさまざまな対策を打ち出しています。重点事項は次の通りです。

• 省エネルギー技術を利用した社屋の管理

• ビデオ会議の利用拡大による出張の削減

• 社用車の低燃費化による燃料消費量および排出量の削減

• 最先端技術を活用したコンピュータセンター、試験所、設備の運営

社会への還元

テュフ ラインランドは、企業として、社会サービスや枠組み整備による恩恵を受けています。例えば、優れた教育を受けた若い人材は、国などの教育機関で教育を受けています。企業活動においては、整備されたインフラを多くの場所で利用することが可能です。また、われわれのビジネスののサステイナブルな発展は、政治家や司法制度によって整えられた枠組みの下でもたらされています。

したがって、企業としての取り組みを通じて社会への還元を行うのは当然のことと考えます。テュフ ラインランドが戦略上重点を置いているプロジェクトおよび活動は、次の通りです。

• 教育、科学

• 人と環境の保護

• 国連グローバル・コンパクトの原則の推進

テュフ ラインランドは、慈善団体への協力を行っており、その中でさまざまな組織や企業と連携しています。事業分野との関連から、国境なき技師団・ドイツ(Ingenieure ohne Grenzen e.V.)とは緊密な関係を維持しており、数年前から資金提供も行っています。同団体は、独自の技術支援プロジェクトを計画し、現地で実施するほか、技術に関する問題で困っている他の援助団体や人々を知識移転活動によって支え、サステイナブルは技術開発協力の分野で研究・教育活動を展開したりしています。

また、当社は、テュフ ラインランド財団を通じて社会問題に携わり、慈善事業を支援しています。テュフ ラインランド財団の活動については、下記リンクをご覧ください。

ボランティア活動

テュフ ラインランドは、社会の一員として、地域の結びつきに貢献する義務があると考え、社会活動や環境保護活動にボランティアとして参加する従業員への支援を行っています。

ケルン・ボランティア・デーは、グループ本社で欠かすことのできない年間行事の1つとなっています。このイベントは、従業員が自分達の力で1日社会活動を行うというもので、障害者との交流から公園の美化・整備まで、バラエティーに富んだ内容となっています。現在、ボランティア・デーは優れたCSR活動の1つとして、他のテュフ ラインランド拠点にも広がっています。

また、2009年より、テュフ ラインランドの従業員は、イントラネットの双方向オンラインプラットフォームを利用して、ボランティアフォーラムを立ち上げることが可能になりました。フォーラムは、仲間同士で活動経験を交換し合ったり、新たな活動案を発表したり、ヒントを得たりする場として活用されます。コミュニティのためのコンサート、各国のチャイルド・スポンサーシップ、強制売春反対キャンペーンなどについて、ボランティア活動者はアイデアを交換することができ、関心がある人はインスピレーションやきっかけを得ています。

グローバルな非営利活動

責任ある行動に対するテュフ ラインランドのコミットメントは、社会的な活動にも反映されています。テュフ ラインランドの各拠点では、多くの取り組みや活動が行われており、被災地支援のための全社的な義援金運動、途上国市場での長期的な資金援助などの実例があります。